1998-03-11 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
さらに、管理職のうち、管理部長、資料・出版部長、資料課長、国際部長などが運輸省の天下りだ、そういう諸関係の組織がある。そこで、この財団が今面倒を見ている、飲食費を負担させているということが記事に載ったものだから、これは気になる。 その記事を読むと、こう書いてある。
さらに、管理職のうち、管理部長、資料・出版部長、資料課長、国際部長などが運輸省の天下りだ、そういう諸関係の組織がある。そこで、この財団が今面倒を見ている、飲食費を負担させているということが記事に載ったものだから、これは気になる。 その記事を読むと、こう書いてある。
管理局審議官 古橋源六郎君 防衛庁参事官 新井 弘一君 防衛庁防衛局長 塩田 章君 大蔵省主計局次 長 宍倉 宗夫君 自治省行政局長 砂子田 隆君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 源三君 説明員 臨時行政調査会 事務局資料課長
検察当局は、法務省と米国司法省との間で締結された前記実務取り決めに基づき、米国司法省から関係資料の提供を受けるため、四月五日、河上和雄、東條伸一郎両検事を米国に派遣し、両検事は同省から関係資料の提供を受け、同資料は田山太市郎特捜資料課長らが空路で運搬し、同月十日、これを検察当局が入手いたしましたが、その後も数回にわたり資料の提供を受けております。
検察当局は、法務省と米国司法省との間で締結された前記実務取り決めに基づき米国司法省から関係資料の提供を受けるため、四月五日河上和雄、東条伸一郎両検事を米国に派遣し、両検事は同省から関係資料の提供を受け、同資料は田山太市郎特捜資料課長らが空路で運搬し、同月十日これを検察当局が入手いたしましたが、その後も数回にわたり資料の提供を受けております。
これは科学技術庁の資源調査会の三名の専門委員、それには資料課長の松宮さんも御一緒に行かれておりますが、あと課員の者も一人行っております。
その局長会に、たとえば札幌なんというのは、昔は文書課長というのか資料課長というのが監事に就任しているわけですね、昔は。理事はいない監事というのはやっておりますけれども。いずれにしても、いま人事局長お答えになりましたけれども、特定局長会の幹部と特推連の幹部というのは大体同じですよ。まあときに違うのはいますけれどもね。大体ボスと称される者は二またですね。
○長井最高裁判所長官代理者 正確な数字に基づかない答弁となりますので、まことに申しわけないわけでありますけれども、旭川もしくは釧路の場合も、地方裁判所、家庭裁判所それぞれ独立の庁として設置してございますので、それぞれの庁におきまして資料室を設け資料課長を置いてございます。
○岩間正男君 この機構について伺いたいんですが、まあ長官がおって、次長さんがおって、それから、総務部、それで総務課長、職員課長、資料課長、審理課長、参事官、参事官ということになっておりますが、この調査第一部ですね、第一課長、第二課長、第三課長、第四課長、参事官、それから、調査第二部長、第一課長、第二課長、第三課長、参事官ということになっておりますが、この仕事は、これはどういうふうになるのですか。
この専務理事は内藤一郎さん、これは水産庁の調査資料課長でございます。理事長は安田さんでございます。これも農林省の出身であります。農業信用保険協会というのがございます。理事長は斎藤誠さん、元農林事務次官。常務理事は筒井敬一さん、近畿農政局長。監事は福島三好さん、大蔵省近畿財務局理財部長。中央開拓融資保証協会というのがございます。専務理事は大智譲さん、北陸農政局農政部長。
御指摘のように、特に北海道の道南地帯では被害が相当多いように思いますので、とりあえず水産庁の調査資料課長を現地に特派して、現存調査中でございます。
これは資料課長の方にそういう資料があるように聞いておりましたけれども、これはまあ大手町ビルについてお調べ願いたいと思うのです。それから一万平米程度のものも同じようにお調べ願いたい。これは作文ではなくして実際に都の方で行なったものを報告していただきたい。
内水面漁業についての実は資料は他の調整第二課の方で収集いたしておりますので、いつかの機会に一つもう一度御配付いたしたいと、御注意のありました点は内水面について水産庁は海にだけ重点を置いて、内水面を等閑に付するようなことは困るという点は非常にごもっともでございまして、私の方の先ほど資料課長がひとこと触れましたように、いわゆる日本は河川、湖沼は世界でも国の面積に比較して多いところでございますので、これを
棚橋 小虎君 松浦 清一君 三橋八次郎君 森崎 隆君 飯島連次郎君 菊田 七平君 鈴木 強平君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 水産庁次長 岡井 正男君 水産庁調査研究 部調査資料課長
二月二十三日、引揚援護庁復員局庶務課長松浦溝君、引揚援護庁第二復員局残務処理部資料課長永石正孝君、元海軍技術研究所会計部材料課川崎宗一君。以上十七名の諸君に、それぞれ本委員会に出頭を求める手続をいたしておいたのでありますが、以上の諸君を本委員会の証人として決定いたすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかし現在までに判明しておりまする被害の数字は、神奈川縣、静岡縣だけにとどまつておりますので、水産庁からは資料課長と沿岸漁業課長と二班にわけまして、資料課長が静岡、神奈川、沿岸課長が千葉、東京、茨城、こういうふうに、見舞を兼ねて調査に出しておるのでありますが、本日帰つて来ましたので、今調査の材料を集めております。